越境Eコマースの市場規模は拡大傾向？メリットとデメリットとは

EC、Eコマースとは？越境ECの意味は？

EコマースやECとは「Electronic Commerce」のことで、日本語では「電子商取引」と訳され、インターネットを利用した通信販売を指します。「ネットショップ」や「オンラインショップ」とほぼ同義語と考えて問題ないでしょう。越境（読み方:えっきょう）ECは、日本国内だけではなく海外のユーザーも対象にしていることを意味します。一般的には、英語や中国語など多言語で閲覧可能なサイト設計で、海外発送が可能なEコマース事業を越境ECと呼びます。

Eコマース市場規模。越境ECも視野に入れて

経済産業省の調査では、2019年の日本のEC化率（小売り業売り上げ全体の中でE コマースが占める割合）は6.76%でした。同年のデータでは、米国が約10％、中国が約35％、イギリスが約20％であったとされています。他国に比べて普及率の低い日本ですが、それは成長の余地が十分に残されているということを意味し、さらに海外市場に進出すれば、国内以上の成果を実感できる可能性も意味しています。コロナ禍の影響で急速に成長したように感じられるEコマース市場ですが、実はパンデミック前である2019年のstatistaの調査でも、2020～2024年の間にグローバルな値で8.1% 成長するだろうと予測されていました。弊社があるイギリスのEC化率は、2023年に約35％に達すると予想されており、世界的に成長している市場であることが分かります。現在国内でEコマース事業を進めているのなら、越境EC事業化することで、さらなる売り上げ拡大を期待できます。

越境Eコマースのメリットとは？

越境ECメリット1　成長市場である

すでにお伝えしたように、Eコマース市場は世界的に成長傾向にあります。残念ながら、小売業全体の売り上げが上昇傾向というわけではないので、EC化が進むことにより、実店舗の売り上げは減少する可能性が高いです。したがって、EC化に乗り遅れると、年々売り上げが減っていく可能性もあります。日本の人口も減少傾向にあるため、Eコマースといえども、国内のユーザーだけをターゲットにする場合、思うように売り上げが伸びないかもしれません。越境ECなら、世界中の人が対象となるため、日本の人口減少に左右されにくくなります。

越境ECメリット2　店舗の場所を問わない

EC事業のメリットとして、店舗や在庫を置くスペースが都心など人通りの多いところにある必要がないということが挙げられます。越境EC事業では、海外に店舗を作らなくても、一度サイトを構築すれば世界中のユーザーを相手に商売することが可能となります。

越境ECメリット3　低コスト

場所代のコストが低いのはもちろんのこと、接客や店舗のディスプレーなどのコストもカットできます。また、海外に店舗を作るとなれば場所代はもちろんのこと、渡航費や滞在費、法的な手続きの費用、現地スタッフの人件費など、予想上のコストがかかることもあります。越境ECでは日本にいながら、海外の人を相手に商売できるため、圧倒的に低コストとなります。

越境ECメリット４　様々な宣伝やマーケティングが可能

Eコマースでは、顧客一人一人にスタッフが丁寧に接客をしなくても、商品の魅力を写真や動画、商品の説明文で伝えることができます。また、オンライン上に店舗があるという特性から、インフルエンサーを使ったマーケティング、Google広告を使ったマーケティングなど、比較的低予算で様々なマーケティングが可能です。

越境Eコマースのデメリットとは？

越境ECデメリット1　送料がかかる、届くのに日数がかかる

国内のみの事業と比較する場合、このデメリットはどうしても避けられません。買い物する側の立場で考えると、自国のサイトで類似品が販売されていたら、そちらを購入しようと思うのではないでしょうか。越境ECで販売する商品は、「ここでしか手に入らない」というような、オリジナリティーの高いものである必要があります。

越境ECデメリット2　言語の壁。英語や中国語で対応が必要

Eコマースでは、買い手が商品を手に取って確認することができないので、商品説明の文章に違和感があったり、文章から商品の良さが伝わってこなかったりしたら、購入されない可能性が高くなります。商品説明が英語で書いてあれば良いというわけではなく、英語を日常的に使用している人が心惹かれるような文章でなければ、商品を売るのが難しくなります。中国語でも同様です。また、質問やトラブルが発生した際に、多言語で早急に対応できるカスタマーサービスも必要になります。

越境ECデメリット3　海外の規制や法律の知識が必要

輸出に関する知識や、海外の個人情報管理に関する法律など、知らずに越境EC事業をはじめてしまった場合、思わぬトラブルが発生する可能性があります。特にEU圏では、GDPR（EU一般データ保護規則）という法律があり、EU圏内で閲覧できるWEBサイト全てが規制の対象となります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。→個人情報は適切に扱えている？EU一般データ保護規則（GDPR法）について

越境ECデメリット4　WEBやインターネットに強いスタッフが必要

国内のみで運営のECサイトや、ショッピング機能のないWEBサイトに関しても同じですが、越境ECサイトでも、多少はWEBやインターネットに関する知識のあるスタッフが必要になります。また、Eコマースの集客には欠かせないとも言えるSEOやSNSの知識も必要です。

越境ECのメリットを最大限に生かすには？

今のうちに越境EC事業を始めることで、多くのメリットがあるのと同時に、それに伴う課題もあります。弊社では、越境ECのメリットを最大限に生かし、デメリットも解決できるサポートをご用意しております。「お問い合わせ」から、お気軽にご連絡ください。